たとえ資格がなくても歯科助手として働くことはできますが、実際に働く場合、歯科に関する知識が何もない人と、歯科助手の民間資格を持っている人とでは、採用される確率が異なります。

もちろん、国家資格である歯科衛生士にはかないませんが、採用する側からすると少しでも予備知識を持った人のほうが即戦力として働いてもらえるので、魅力的にうつるものと思われます。

働く本人にとっても、慣れるまで非常に時間がかかったり、専門用語や知識を習得するのに苦労するといういうことなので、できれば、歯科助手として働きたいのなら、資格取得が望ましいでしょう。

歯科助手の資格は、民間資格になり、現在のところ「社団法人　日本歯科医師会」や「日本医療事務検定協会」などの民間機関で認定試験を行ない、資格の認定をしています。

両者はよく間違われるようですが、歯科衛生士は、患者の口腔内に直接触れてさまざまな処置を置こうことが許されていますが、歯科助手の場合は、口腔内に手を入れることは禁止されています。歯科医院によっては、白衣のデザインが少し違ったり、名札に「歯科助手」ときちんと明記してあることが多いようです。

歯科助手の求人は今のところ豊富にあり、残業ができない家庭の主婦が多く働いているようですね。もちろん、正社員の人もいますが、歯科助手の場合は、派遣社員、パートやアルバイトとして、自分の空いた時間を上手に利用して、時給制で働く人が多いということです。ですから、就職の際の志望動機では、「仕事と家庭を両立できるから」「１度仕事を覚えてしまえば、さまざまな理由からたとえ仕事を離れたとしても復職しやすい」「残業、休日出勤」がないなどが多いようです。中には、無資格でも働くことができることから、「医療関係の仕事につきたいけれど、何も資格がない」という志望動機も目立つようです。

受験資格

現在では全国に約１４０校ほどの養成施設があり、それらのいずれかを卒業することで歯科衛生士国家試験の受験資格が得られます。

また、海外の歯科衛生士の養成施設を卒業した人で厚生労働大臣から認定された人や、海外で歯科衛生士の資格を取得した人にも日本での国家試験の受験資格が与えられます。

国家試験と合格率

歯科衛生士の国家試験は１年に１回、３月の下旬に実施されており、厚生労働大臣の指定を受けて「財団法人　歯科医療研修振興団」が主催しています。

試験地は、北海道、宮城、新潟、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄の１０都市となります。試験はすべてマークシート方式での解答となり、試験科目は、解剖学及び生理学、病理学・微生物学及び薬理学、口腔衛生学、衛生学・公衆衛生学（衛生行政、社会福祉を含む）、栄養指導、歯科臨床大要（歯科臨床概論、歯科保存学、歯科補てつ学、口腔外科学、小児歯科学、矯正歯科学）、歯科予防処置、歯科診療補助、保健指導となり、合わせて２００問が出題されます。

合格率は、毎回９５％以上と非常に高く、養成施設で歯科衛生士に必要な知識や技術をしっかりと身につけていれば、ほとんどの人が合格できます。

歯科衛生士は、専門性が高いことから職種としては安定していますが、給料の面では、一般的な事務職より少し高い程度であり、初任給では１６～１８万円ほどだということです。年収では、働く職場によっても異なりますが平均するとだいたい３５０～４５０万円ほどであり、看護師などと比べると低く感じるかもしれませんが、決して低い年収ではありません。

ただし、歯科衛生士は、歯科医院や歯科クリニックで働くことが多いため、残業などの時間外労働がほとんどないことから、労働条件としては非常によいと思われます。しかし、最近の歯科医院は、大型ショッピングセンターやビルのテナントとして入っていることが多いので、必ずしも土・日が休みとは限らないようですので、就職の際には十分確認する必要があります。

しかし、これは、国家試験の受験者数を見てもわかるように、看護師を目指す人の数が減っているのではありません。看護師の資格を取得し、看護師として働いてみたけれど、その待遇や労働条件の厳しさから、せっかく就職しても辞めていく人が非常に多いということです。看護師は給料の面での待遇は他の職種に比べてもよいといわれていますが、労働面のハードさが、離職者が多い原因となっているようです。

日勤以外に準夜勤、深夜勤、宿直など２交代制や３交代制をとっている医療機関がほとんどなので、生活のリズムが乱れることが多く、体調不良に陥る看護師が非常に多いことからもよくわかります。看護師としてのやりがいや楽しさを知る前に仕事の厳しさに負けてしまうため、辞めていく看護師が後を絶たないようです。

また、結婚や出産などで１度仕事を離れてしまうと、復職した時に高度な医療についていけない、仕事の過酷さを知っているなどの理由から、再就職を躊躇する人も多く、それが一層、看護師不足の原因となっているのではないかといわれています。

ただし、ここ数年は、出題傾向が、基礎的な問題に比べて、応用力を問うものが増えたため、合格率が下がりつつあるようですね。それでも、看護師が国家資格であることや収入が安定していることから、毎回４０，０００人から５０，０００人という多くの人が受験しています。

看護師の免許は国家試験に合格しただけでは取得することができません。資格取得には、自分の住んでいる都道府県を経由して、厚生労働大臣に免許の申請をすることになっています。また、住所変更や名前の変更など各種変更手続きも各都道府県経由で行ないます。変更手続きの申請の際には、変更事項１件につき、それぞれ手数料が必要になります。

看護師の免許は１度取得すると一生有効になりますので、たとえ結婚や出産などで仕事を離れたとしても、職場復帰がしやすく、引越などの場合でも、就職先を見つけやすいというメリットがあります。これらは、看護師の志望動機でもよく見られますが、やはり「病気やケガをしている人の役に立ちたい」という志望動機が最も多いようですね。

看護師の仕事内容は、大きく分けると病棟業務と外来業務に分けられます。病棟の中でも小児病棟や高齢者病棟、産科、外科、内科などの配属先によっても対象となる患者さんに違いがあります。また、外来の中でも診察科によって仕事内容が大きく異なります。

病棟の仕事内容は、医師の回診の際のサポートや準備、入院患者のお世話、薬剤などの管理などが主なものとなります。中でも入院患者のお世話が中心となりますので、排泄や入浴、食事の介助も行なうことになります。また、入院患者本人以外に、その家族に対する配慮も必要になりますので、家族からの相談をうける場合もあります。

ホームヘルパーの資格は、指定の養成研修を受講することで資格取得が可能ですが、１級の場合は、２級の資格取得者が対象であるため、１級取得を目指す人はまず２級から取得することが必要になります。

２級の研修時間は１３０時間であり、さらに１級では２３０時間の研修時間が必要になりますので、資格取得までかなり長い時間がかかることになります。１級では、２級で得た知識をもとにさらに指導者として必要な知識や技術を習得することになります。

マネジメント能力やチームリーダーとしての資質や必要な知識も学びますので、１級の資格を取得するとホームヘルパー主任として、ホームヘルパーの取りまとめ役として働くことが可能になります。そのぶん、給料面での待遇もよくなりますし、常勤の正社員として働く人も多いようです。

ホームヘルパーの場合は、資格取得のための試験は特になく、必要な養成研修を受講することで資格が得られます。２級の研修では、専門的な知識や技術を学ぶことになります。研修時間は１３０時間であり、そのうち講義が５８時間、実技が４２時間、実習が３０時間となり、実際にホームヘルパーとして働く場合の基本的な知識や技術を身につけることができます。３級から受講している人は、免除科目もあるので確認するとよいでしょう。

講義では、老人福祉や障害児制度、病気と障害、要介護者の家族への理解などについて学び、実技では、お互いを要介護者に見立てて介護技術を練習します。実習では、実際に介護施設に行って、現場で活躍しているホームヘルパーから実践的な知識や技術を学ぶことになります。これらをすべて修了することで２級の資格取得が可能となります。

ホームヘルパーの資格は、国家資格ではなく、ホームヘルパーの養成研修を受講すればだれでも資格を取ることができます。また、介護福祉士や社会福祉士を目指して福祉系の大学を卒業した人にはホームヘルパーの資格が自動的に与えられます。

ホームヘルパーの資格には、１～３級までのレベルがあり、レベルに合わせて従事できる仕事内容が異なります。３級では、身体介護は行うことができませんので、買い物、洗濯、掃除などの生活援助のみが仕事となります。２級以上になると、食事や排泄、入浴の介助や衣類の着脱などの身体介護ができるようになります。

１級は２級の資格を取得していることが条件となりますので、１級を目指す人はまず２級の資格を取得する必要があります。１級では、身体介護だけではなく、マネジメントの能力があると認められます。仕事内容からみても、２級以上の資格取得が望ましいと思われます。

一定の資格とは、医師、薬剤師、看護師、助産師、介護福祉士、社会福祉士、視能訓練士、作業療法士、理学療法士、准看護師などの国家資格になります。また、実務経験は５年以上で９００日以上になります。

ケアマネージャーには、保健、福祉、医療などのさまざまな分野における幅広い知識や技術が必要になりますので、受験資格も他の職種と比べると厳しく規定されています。

国家試験は、１年に１回、１０月の第４日曜日に実施されており、試験は各都道府県によって手続きや申し込み期間などが異なりますので、よく確認することが必要です。試験の合格率は、介護保険制度が導入される前は、４５％ほどでしたが、導入後は試験の難易度が上がったため、３０％にまで落ち込んでいます。今後もケアマネージャーに対する期待は大きく、そのぶん、資質の向上が求められるのでますます資格取得が難しくなるかもしれません。

ケアマネージャーの国家試験は、規定の資格保有者でかつ一定期間の実務経験を積んだ人にしか受験資格が与えられません。それだけケアマネージャーには、保健、介護、医療、福祉などに関する総合的な幅広い知識や技術が求められているといえるでしょう。

規定の資格とは、医師や看護師、薬剤師、保健師、介護福祉士、社会福祉士、視能訓練士、作業療法士、理学療法士、准看護士、助産師などの国家資格であり、実務経験は５年以上、９００日となっています。他の資格から転職したり、現在の資格にケアマネージャーの資格を合わせて取得することで、より仕事の幅が広げることができます。

ケアマネージャーの給料は、働く職場や地域によって変わってきますが、平均すると、２０～２５万円ほどであり、一般の事務職に比べると高めになっています。地方に比べて東京都などの都市部のほうが高めであり、２５万円前後という場合が多いようです。

現在、厚生労働省では、ケアマネージャーの報酬を改定することが決まっており、現在の一律報酬ではなく、利用者の介護度の程度によって報酬を変えるということです。それは、ケアマネージャーの重要な仕事内容であるケアプランの作成が、要介護度によって作業量に大きな違いがあるためです。ですから、難易度の高いケアプランを作成するとその分、給料が上がることになります。

国家試験を受けるには、受験資格が必要であり、３年以上の実務経験が必要になります。介護業務に１０９５日以上の従業日数、および、５４０日以上の従事日数があることが条件となりますが、仮に受験申込の時点で日数が足りていなくても、受験日前日までにその日数に届くという人は、「見込み」として申し込みをすることができます。ただし、高校の福祉科を卒業した人に関しては、３年の実務経験と同等と認められるので、卒業と同時に国家試験を受けることができます。

国家試験は、１年に１回、１月の下旬に筆記試験が行われ、合格者は、実技試験を受けるか介護実技講習を受講するかを選択することができます。試験地は、北海道・青森県・宮城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・石川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・香川県・福岡県・鹿児島県及び沖縄県の１９ヶ所となっています。

現代社会では、高齢化が深刻な問題となっていますので、介護に関するエキスパートである介護福祉士の需要は非常に高いといわれています。仕事内容だけを見ると、それまでのホームヘルパーとあまり変わりませんが、国家資格である介護福祉士は、介護の専門職として高く評価されています。

現在、約４１万人以上の人が介護福祉士の国家資格を取得していますが、今後ますます高まる高齢化社会ではさらに需要が延びると思われます。

介護福祉士の給料は、どこで働くかによって大きく異なります。働く施設の規模や種類、また地域によっても差があるようですが、新卒の場合では、だいたい地方公務員の給料と同じくらいだといわれていますので、約１７～１９万円くらいが相場であり、それに５，０００円から１５，０００円ほどの資格手当てが付く場合もあります。

受験資格

社会保険労務士の国家試験を受けるためには受験資格が必要になります。まず、厚生労働大臣が指定した大学、短大、専門学校で所定の課程を修了して卒業した人、そして、労働社会保険諸法令に基づいて通算３年以上の実務経験を積んだ人、さらに、社会保険労務士または社会保険労務士法人、弁護士または弁護士法人の業務の補佐に通算３年以上の従事期間がある人に与えられます。

他にも、厚生労働省が認める国家試験、たとえば、税理士試験や弁理士試験、公認会計士試験、１級建築士試験などに合格している人にも受験資格が与えられます。受験資格は少しややこしいので、しっかりと確認することが必要だと思われます。

資格を取得には

試験は、年に１回、８月下旬に行われますが、この試験に合格しただけでは資格取得はできません。試験合格後、２年以上の実務経験を積み、「事務指定講習」を修了することで、初めて「全国社会保険労務士会連合会」の「社会保険労務士名簿」に名前が登録され、社会保険労務士と名乗ることができきるようになります。